10月15日(木)、グリーンコープは、原発にかかる「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を託送料金（電線使用料）に上乗せして回収することを認可した経済産業省令は違法であるとし、その取り消しを求めて福岡地方裁判所に提訴しました。 同日記者会見を行い、新聞・通信6社、テレビ4局に取材いただき報道されています。

記者会見では、私たち組合員を代表して、グリーンコープ共同体代表理事／グリーンコープ生協ひろしま理事長の熊野千恵美さんが、提訴に至るまでの話し合いの様子と想いを伝えてくださいました。そして弁護団長小島弁護士が、訴状の内容と、その根本にある問題点をわかりやすく説明してくださいました。記者会見の様子をぜひご覧ください。

https://www.greencoop.or.jp/takuso-ryokin/soshokeikahokoku/

なお今週10月26日週に、これまでの経過をまとめた「共生の時代号外」をお届けしています。この訴訟は、一人ではできない、自分たちの電気は自分たちでつくろう！と、市民発電所の建設・電気の小売事業を進める（一社）グリーンコープでんきを持つグリーンコープだからこそできる訴訟です。どういう訴訟なのか、なぜ訴訟をするに至ったのか。お時間をとって是非ご一読ください。

また「グリーンコープ託送料金訴訟を支える会」が 発足します。組合員の皆さまには後日カタログと一緒にお知らせを配布します。ご賛同いただき、これからの長い道のりを共に歩んでいただけると嬉しいです。

訴訟に至るまで、岡山でも学習会を開催し、組合員の代表である総代の皆さまには総代会・臨時総代会でご説明し意見交換をしてきました。賛成多数で訴訟を行うことを決めましたが、訴訟を起こすことが理解できないという組合員の声があることも承知しています。「勝つ見込みのない訴訟にお金を使うより食べものにお金を使って」とよく言われます。しかし、今回の訴訟は勝つ見込みのない訴訟ではありません。そして、安全な食べものは安全な環境があってこそ。原発事故は、安全な食べものだけでなく、当たり前の生活を一瞬にして奪います。

お金を払いたくなくて訴えるのではありません。
情報公開もせず、公に議論もしないまま決めてはいけない。
民主主義のあり方を問うと同時に、原発の本当のコストを明らかにするための訴訟です。

子ども達に誠実な社会を手渡したい。
一人ひとりが考え、行動していきましょう。

グリーンコープ生協おかやま
理事長　飯村美智子